交通事故問題

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よくある事例

交差点で信号停車中に、後ろから追突されました。
こちらには非がないことから、自分が加入している保険会社は何も介入することなく「先方の保険会社とやり取りしてください」といわれました。
後遺障害の慰謝料として100万円が提示されましたが、これは妥当な金額なのでしょうか?

メッセージ

突然の出来事に「まさか自分がこんな事故に遭うなんて」と戸惑うお気持ち、「交通事故のことは早く忘れて日常に戻りたい」というお気持ち、お察しいたします。
相談する相手がいらっしゃらないと、さらに不安が大きくなってしまいますね。
そういうときは、信頼できる弁護士におまかせください。当法律事務所は、交通事故被害者の方々のためにあるべき救済をとの思いでご相談に乗っております。

弁護士に依頼するメリット

心身ともに傷を負った交通事故の被害者が、加害者や加害者側の保険会社と交渉するのは大変なことです。
交通事故のプロである保険会社を相手に一般の方は何も言い返せず、丸め込まれてしまっているケースも少なくありません。
保険会社も営利企業です。利益を確保するためには支払額を抑えなければなりません。
保険会社の提示額が見合わないことが多いのは、そのためなのです。
法律のプロである弁護士を味方につけ、あなたが本来送っていた日常生活を取り戻していきましょう。
賠償金として受け取るお金は、本来そのためにあります。
弁護士に依頼することで受け取る金額が上がるというケースが圧倒的です。病院や保険会社とご自身でやり取りする前に、ぜひ弁護士にご相談ください。
自動車保険には「弁護士特約」もありますので、特約を付けてあれば、弁護士費用の負担はゼロとなります。弁護士特約を付けていないという方には、今後のためにも強くお勧めしております。

損害賠償請求

損害賠償の内容

交通事故(傷害有)の賠償額は、次の5つの観点から算出されます。

  • 医療費・付添の看護費・入院中にかかる雑費・通院にかかる交通費・装具代・家屋リフォーム費用など「治療関連費」
  • 自己の怪我が原因で働けずに減少した分の収入補償として「休業補償」
  • 怪我(入院通院いずれも)による精神的苦痛に対する補償の「入通院慰謝料」
  • 残りの人生において予想された収入から減少してしまった分の補償は「逸失利益」
  • 後遺障害(等級ごとに基準有)による精神的苦痛に対する補償は「後遺障害慰謝料」
弁護士によってどう変わるか

交通事故において支払われる賠償金額には、いくつかの基準があります。自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判所の基準、この3つです。
一般的には自賠責保険をもとにした提示額が一番低く、裁判で提示される金額が一番高くなります。保険会社は自社の利益確保のためにできるだけ支払額を抑えようとしますが、弁護士は被害者の立場に立ち、その後の生活や仕事などあらゆる視点から救済のために動きます。
「妥当な金額」や「相場」などは考えず、傷付いた心と体を癒しあなたらしい人生を取り戻すために、ぜひ弁護士におまかせください。

後遺障害認定

後遺障害に必要な事項

治療を受けたにもかかわらず完治せず、将来にわたってさまざまな症状が残ってしまうことを後遺障害といいます。しかし、痛みなどがあったとしても法律的に後遺障害と認定されなければ賠償金は受けられません。
交通事故における後遺障害は1級から14級までの等級に分かれ、等級に応じて賠償金も産出されることになっています。
後遺障害等級認定のための審査は、医師による後遺障害診断書、レントゲンやMRIなどの画像をもとに行われます。書類審査ですので、診断書が鍵を握ることになります。

後遺障害の種類

後遺障害は、次のような種類に分けられています。

高次脳機能障害、遷延賞意識障害(植物状態)、上肢機能障害、下肢機能障害、疼痛性感覚異常(CRPS、RSD)、脊髄損傷、外貌醜状、目耳鼻口の後遺障害、精神の後遺障害(うつ病,PTSD)など。

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