弁護士コラム

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2014.09.25更新

掲載から少々経っていますが,気になる記事のご紹介です。

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校区に里親 子ども安心 福岡市がモデル事業
「親が入院」一時預かり 友人,学校 環境変わらず

2014年09月14日(最終更新 2014年09月14日 01時35分)

福岡市は,親の病気や入院などで一時的に親と暮らせなくなった子どもを同じ小学校区の里親が短期間預かる「校区里親」制度の導入に取り組んでいる。従来の仕組みでは,家から離れた土地に預けられ,環境が激変するケースが多いことから,子どもの心の負担を減らし,地域で育てようという全国に先駆けた試み。同市西区をモデル地区に指定し,6月から地元自治会への研修会を開くなど受け皿づくりを進めている。

親と暮らせなくなった子どもは児童相談所(児相)に一時保護され,児相が年齢によって乳児院や児童養護施設,里親に養育を委託する。学校や保育園などを変わらなければならないことが多く,子どもが地域とのつながりも失ってしまうことが問題視されてきた。

保護の理由が親の虐待以外であれば,住み慣れた地域で生活を続けるのが望ましい。福岡市が提唱する校区里親制度は,遠隔地への転居や転校に伴う子どものストレスをなくすのが狙いで,里親は数カ月間子どもを預かる。子育てにかかった費用や里親手当は公費から支給する。養子縁組や長期間の養育は想定していない。今回の福岡市の取り組みについて,厚生労働省は「そういう仕組みが必要との声は上がっていたが,実践している自治体は聞いたことがない」としている。

福岡市では毎年20~50人の子どもの養育が里親に委託されているが,同市に登録している里親(養子縁組希望を除く)は今年4月1日現在で78世帯にとどまり,小学校区別では143校区中56校区とまだ少ない。

モデル地区の西区では,児相と同市子ども家庭支援センター,乳児院などが連携し,自治協議会への説明や区役所職員の研修をこれまでに計10回実施。今後は民生委員や子ども会への研修なども通じて理解と協力を求め,里親希望者を募っていく。

センターを運営するNPO法人「SOS子どもの村JAPAN」(福岡市)の坂本雅子常務理事は「親と暮らせなくなりショックを受けている子どもにとって,地域や友人は宝物。失うものを一つでも減らす仕組みを確立させ,全国に広めていきたい」と話している。

・丁寧な対応 必要

西南学院大の安部計彦教授(児童福祉)の話 児相に寄せられる養護相談の半数は,親やきょうだい児の入院などで子どもの世話ができないというもの。そんな子が地域や友人と離れずに済む仕組みは高く評価できる。ただ,里親としての専門性は高くない。児相職員が丁寧に対応する必要がある。

=2014/09/14付 西日本新聞朝刊=

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/114047

校区里親は,福岡市で里親委託率の急上昇を支えてきた「ファミリーシップふくおか(市民参加型里親普及事業実行委員会)」がひとつの到達目標として当初から目論んでいた取組み。「子育ての社会化」をカタチにする試みとして,関係者の注目を集めています。

安部教授が指摘しているように,経験の乏しい里親を支えられるかどうかが,成功のカギを握っています。委託される子どものほうも,一時保護所でしっかりアセスメントを受けてくるわけではありません。里親に想定外の負担がのしかかるリスクもあります。

それからもうひとつ,地域のニーズを拾って里親に繋ぐ役割を誰が果たすのかという問題もあります。校区里親が対象にしているのは,SOSが出しにくい家庭。か細い声を聞き漏らさない仕組みが不可欠です。

子どもの問題にとどまらず,地域全体を支える仕組みづくりが,求められているように思います。

あびこ

投稿者: 安原・松村・安孫子法律事務所

2014.09.19更新

先日、保育園の経営者の方々(理事長さんや、事務長)向けに
税理士の先生、社会保険労務士の先生とセミナーを行いました。

私の担当はもちろん法律問題
今回で3度目
これまでは、保育所が訴えられるようなケースを裁判例を題材に
してきました。

今回は、趣向を変えて従業員や保護者の方々が抱える悩みに
保育園としてどうかかわるのかという視点からお話をさせていただき
最後は、法律クイズを20問ほど用意して、わかってるようでわかっていない
法律問題を参加者の方々と一緒に考える形式にしてみました。

このようなセミナーも面白いなあと思い、また企画したいと思っております。

当事務所では、セミナーもご希望があれば承ります。
他士業の先生方とのコラボ企画もOKです。

お気軽にご相談ください。

投稿者: 安原・松村・安孫子法律事務所

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